倉庫や工場などの場所を探されている方、これらの建物はどのような場所に建てられるのか、規制や制限などが気になりますよね。

確かに倉庫や工場などは住居専用などの用途地域には、建てることができませんし、おすすめは「準工業地域」という、環境の悪化をもたらす恐れのある工場など以外の建物は何でも建てられる、倉庫や工場に最適な用途地域です。

今回は「準工業地域」に設けられる「高さ制限」や、「防火地域」などの制限について説明します。

「高さ制限」とは、日当たりや風通しなどを確保するために、建物の高さを制限

するものです。

用途地域や都市計画などにより上限が決められています。

「高さ制限」は大きく分けて以下の4つが設けられています。

「絶対高さ制限」…第1種低層住居専用地域と第2種低層住居専用地域に適用されるもの。

「道路斜線制限」…道路に対しての日当たりや採光、風通し、圧迫感など支障をきたさないように建物の高さを制限するもの。

「隣地斜線制限」…隣地に対しての日当たりや採光、風通し、など支障をきたさないように建物の高さを制限するもの。

「北側斜線制限」…北側にある建物に対しての採光を保つために建物の高さを制限するもの。

この4つのうち「準工業地域」に適用されるものは「道路斜線制限」と「隣地斜線制限」の2つです。

都市を守るために定められた「都市計画法」の中に、防火についての項目があります。

「防火地域」・「準防火地域」は火災の被害が大きくなりやすい、または火災が起きることを防がなければならない地域などに定められるのです。

指定されていることが多い地域としてまず、「建物が密集している」ことが挙げられます。

都市の中心部で飲食店や商業施設が密集しており、人通りが多い場所など火災が起きたら大変な被害になることは明らかです。

他にも火災が起きたときに、救急車や消防車の通り道になる幹線道路沿いは、火災の際に建物の倒壊などによって、緊急車両が通れなくなることを防ぐためにこれに指定されることが多いです。

「防火地域」は道路沿いにライン状で指定されるのに対し、「準防火地域」は一番制限が厳しい地域周辺を囲むように定められます。

この範囲内の建物は、延べ床面積が100㎡を超えるものは「耐火建築物」にしなければなりません。

「耐火建築物」とは、鉄筋コンクリート造や耐火被覆した鉄骨造りのもの（耐火・耐熱性のある材料）や、外壁の開口部（玄関ドアや窓など）を防火設備が入ったもの（網入りガラスなど）などの規定を満たした建物のことをいいます。

「耐火建築物」の建物は耐火・耐熱性や燃え広がりにくい材料や、造りになるので建築費は高くなりがちですが、その分火災保険料が安くなる、隣地境界線に接して建築ができるなどのメリットもあります。

倉庫や工場などをお探しであれば「準工業地域」という、環境の悪化をもたらす恐れのある工場など以外の建物は何でも建てられる地域がおすすめです。

「準工業地域」に設けられる高さ制限や、防火地域などの制限や規制について知り、倉庫や工場を購入してから思い違いや後悔がないようにしっかり確認しておきましょう。

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