居住用賃貸物件の賃料には消費税はかかりませんが、貸倉庫や貸工場などの賃料には消費税がかかります。
これは、個人契約・法人契約の契約方式の違いに関係するものではなく、使用目的に応じて変わってくるのです。
今回は、貸倉庫や貸工場の賃料にかかる消費税について解説します。
現在消費税は10％、納得して支払えるよう理解を深めておきましょう。

貸倉庫の賃料には消費税がかかる！課税対象・非課税対象をご紹介

平成元年、消費税が導入された当初はすべての賃貸物件の賃料に消費税が課税されていました。
しかし平成3年の法改正により、居住用物件の賃料のみ消費税の課税対象から外され、現在に至ります。
「居住用以外の賃貸物件には消費税がかかる」といい換えると分かりやすいでしょう。

貸倉庫・貸工場の賃料には消費税がかかる！

貸倉庫や貸工場、事務所や店舗、それに附属した駐車場などの事業用物件の賃料には消費税がかかります。

居住用物件の賃料には消費税がかからない！

居住用物件の賃料、それに附属した駐車場には消費税はかかりません。
ただし、貸付期間が1か月に満たない場合や、住居とは別の場所にある駐車場を借りる場合には、居住用であっても課税対象となります。

賃貸物件を借りる際の初期費用に消費税はかかる？

初期費用のうち、敷金や保証金などの契約終了後に返還されるものは、事業用・居住用に関わらず消費税はかかりません。
一方返還されない礼金や共益費などについては事業用では課税対象、居住用では非課税対象となります。

貸倉庫の賃料に消費税がかかるのに住居の賃料は非課税な理由は？

ここまでにご説明したように、賃料にかかる消費税は基本的に使用目的が事業用であれば課税され、居住用では非課税となります。
たとえばアパートやマンションといった賃貸物件も、住むことを目的で借りれば非課税ですが、住まずに事務所として借りるのであれば課税されます。

居住用物件の賃料が非課税な理由
では、どのような理由で居住用物件の賃料には消費税がかからないのでしょうか。
それは「居住用物件の賃料は消費の概念にそぐわないもの、また、消費税がかかると社会問題に発展するおそれがあるもの」とみなされたためです。

居住用として借りているマンションを倉庫・店舗・事務所に使用できる？
居住用のマンションを事業用として使用したい場合には、賃貸借契約を結んだ相手に申請をし、承諾を得る必要があります。
承諾を得られれば事業用として使用できますが、その賃料に消費税が課税されることになります。
もし居住用として借りていた物件を無断で事業用に使用すると、借主だけでなく貸主としても、発生するはずの消費税を納付しないことになります。
これは明確な違法行為となるので、しっかりと理解しておきましょう。

まとめ

契約者が個人であっても法人であっても、事業を目的とする貸倉庫・貸工場の賃料には消費税がかかります。
貸倉庫や貸工場の物件探しをしている方は、賃料に消費税が含まれて表記されているかどうかを確認しておきましょう。
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