賃貸で工場などの事業用の設備を借りるときは、住居用物件の場合とは異なり、公正証書を用いて契約することがあります。
なぜなら、一般的な契約書は私文書ですが、公正証書は公的な文書として扱われるため、何かトラブルが発生した場合も証拠として扱えるからです。
今回は、賃貸で工場を契約する際に用いられることがある公正証書について解説します。

賃貸で工場を契約する際に用いられる公正証書とは？

公正証書とは、公証人という法務大臣から任命された専門家が作成する文書であり、一般的な賃貸借契約書よりも証明力や執行力が強いことが特徴です。
遺言などで耳にしたことがあるという方もいらっしゃるかもしれませんが、不動産などの各種契約でも使用されることがあります。
実際に作成された文書の原本は、公証役場で厳重に保管されるため、内容の漏洩や改ざんの心配がありません。
また、公に証明されたれっきとした公文書であり、もしトラブルに発展して裁判になった場合でも証拠として強力な効力を持ちます。
賃料などトラブルの原因となる可能性が高い事柄を明記しておけば、貸主と借主の双方でその内容を確認でき、トラブルを未然に防ぐことにもつながるのです。
以上のように、公正証書を用いた契約は、普通の賃貸借契約書を用いた契約よりも高い効力と証拠力を持つため、お互いに安心して契約を結べます。
このことは、とくに工場のように高額なお金が動く賃貸借契約では、大きなメリットとなるのです。

賃貸で工場を契約する際に公正証書を交わす手続きとは？

公正証書の作成は全国に約300か所ある公証人役場でおこなえます。
この手続きには、公証人手数料令に定める基準により定められた公証人手数料がかかり、法律行為の内容や契約金額によってその金額が変わります。
公証人手数料とは、公証人役場に支払う手数料であり、支払いは契約者どうしでの折半が一般的ですが、協議したうえでその割合を変更することも可能です。
また、公正証書による契約を交わす場合は、当事者本人もしくは代理人が手続きのために公証人役場に出向かなくてはなりません。
公証人役場で本人確認書類を提出したり、契約内容の聴取や確認といった手続きを経て、契約書に署名捺印をおこないます。
公証人役場での聴取・確認は厳密であるため、一般的な契約よりも手続きに時間がかかることを覚えておきましょう。
手数料と手間がかかるのはデメリットと捉えることもできますが、信頼性や安全面を高めるためには必要なことなのです。

まとめ

工場など事業用設備を賃貸で契約する場合は、公証人役場で公証人が作成する公正証書を使うことがあります。
手数料がかかるうえに公証人役場まで出向く必要はありますが、私文書である賃貸借契約書よりも安全性や証拠力などの面で勝り、トラブルの抑止として有効です。
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