移転や拡張などの理由で新たな工場を設ける際は、自社工場と貸し工場の2つの選択肢があります。

その選び方は用途や目的によって異なりますが、初期費用の安さで選ぶ場合は貸し工場がお得です。

この記事では、新たな工場の運用を考えている企業や独立を考えている人に向けて、貸し工場を借りる際の初期費用について紹介します。

貸し工場の初期費用も、その内訳は一般の住宅やオフィスとさほど変わりません。

地域によって異なる場合がありますが、多くは前家賃、保証金、礼金、仲介手数料で構成されます。

前家賃と礼金は家賃の1カ月～2カ月程度、仲介手数料は賃料の1カ月の金額が平均的です。

保証金は立地条件や使用用途によって異なり、家賃の3カ月分～10カ月分程度まで差が開きます。

貸し工場の場合はおおむね4カ月分程度で、倉庫なら3カ月分程度、飲食店舗なら立地によって6カ月～10カ月程度まで変動します。

また、貸し工場など事業用物件の場合、消費税の支払いが必要です。

以前はマンションなど住宅用物件を含めた全物件の家賃に消費税が課せられていましたが、平成3年の法改正時に住居用物件は消費税の対象外とされました。

家賃以外の初期費用にも消費税がかかるほか、保健所や消防署などへの届け出の諸経費もかかります。

通常、貸し工場は骨組みがむき出しとなったスケルトン状態で引き渡すので、内装工事の工事費もテナント負担として認識しておきましょう。

貸し工場には自社工場と比べて、初期費用を抑えられるメリットがあります。

自社工場では土地の購入費や建設費も捻出しなければならないため、膨大な費用がかかります。

また、建設期間も考慮しなければならないため、計画を立ててすぐの運用はできません。

移転もしづらいため、慎重な運用および計画が求められます。

建設費を金融機関からの借り入れによって捻出した場合、業績が悪化すれば返済も困難となってしまいます。

一方、貸し工場は元々の初期費用が少なく、移転もしやすいため暫定的な運用が可能です。

期間限定での運用を考えている場合や、自社工場を持つリスクをできるだけ避けたい場合に向いています。

とはいえ、自社工場も長期的に見れば支出を抑えられるうえ、制約や賃料の値上げ交渉を気にしなくてもよい点などのメリットがあります。

貸し工場は、自社で土地を購入して建設しなければならない自社工場よりも手軽に工場を持てる点がメリットです。

前家賃や保証金、内装工事の費用などはかかりますが、それでも自社工場より少ない初期費用で借りられます。

期間限定での運用やリスクを避けた運用をしたい場合におすすめです。

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