賃貸倉庫を使用していると、経年劣化などによって、設備に故障や不具合が生じる場合もあります。
その際に、誰が責任をとるのか、どのように対処すれば良いのかがわからないと不安ですよね。
この記事では、賃貸倉庫に雨漏りが生じた場合について、責任の所在や対処法をご説明します。
賃貸倉庫をお探しの方は、ぜひ参考にしてみてください。

賃貸倉庫に雨漏りが生じた場合の責任は誰にあるのか？

賃貸している倉庫で雨漏りが発生した場合、その責任は貸主にあるとされるのが一般的です。
民法第601条においては「賃貸借は、当事者の一方がある物の使用および収益を相手方にさせることを約し、相手方がこれに対してその賃料を支払うことを約することによって、その効力を生ずる」とされています。
また、民法第606条では「賃貸人は、賃貸物の使用および収益に必要な修理をする義務を負う」と定められています。
つまり、貸主は借主に倉庫を貸して賃貸料により収入を得ているため、その倉庫に対しては必要な修理を実施する義務があるということです。
天井や屋根は建物内部を雨や風から守るものであり、そこから雨漏りがするのは、建物としての機能が損なわれている欠陥商品です。
貸主は、倉庫が建物本来の機能を取り戻すために、天井や屋根を修理しなければなりません。
もし契約書において「天井や屋根の修理費用は借主負担」といった旨の特約について記載があったとしても、民法から考えて、その特約は効力をもちません。

賃貸倉庫に雨漏りが生じた場合の対処法とは？

賃貸している倉庫に雨漏りが発生した場合、倉庫内に保管しているものが雨に濡れてしまい、使用できなくなったり、商品として売れなくなったりする恐れがあります。
さらに、機械などの設備も雨によって故障すると、業務に支障が生じたり、設備をすべて新調しなければならなくなったりする可能性もあります。
雨漏りに気づいたら、まずは応急処置として防水テープやコーキング、ビニールシートなどを使用して、被害が大きくなるのを防ぎましょう。
しかし、あくまでこれは一時的な対処法にすぎないため、その後は本格的な修理が必要です。
そして、契約内容の確認も忘れずにおこないましょう。
雨漏りが生じた際の告知や、それにともなう条件などの特約について事前に確認しておき、責任の所在を明確にしておく必要があります。
あわせて、火災保険の適用範囲が修理代のみか、保管物の損害賠償も含まれるのかといった、保険の適用条件も確認しましょう。

まとめ

以上、賃貸倉庫で雨漏りが生じた場合の責任の所在と、対処法について解説しました。
賃貸倉庫での雨漏りは、基本的に貸主の責任となります。
雨漏りに気づいたら、被害を拡大させないための応急処置と、契約内容や火災保険の適用条件の確認をおこないましょう。
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