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DATE: 2019-07-26
貸倉庫の耐用年数は構造の種類や利用目的によって変わる!
どんな建物にも耐用年数があり、貸倉庫も例外ではありません。
建物のトラブルに左右されず長く安定した事業を営むためにも、倉庫の耐用年数がどのくらいなのか、あらかじめ知っておくことをおすすめします。
今回は、倉庫の耐用年数の考え方と耐用年数を延ばすための方法をご紹介いたします。

貸倉庫の種類別で定められている耐用年数
貸倉庫の耐用年数は、その倉庫がどんな構造で建てられているのか、そしてどのような目的で利用されるのかによって異なります。
まず構造は、大きく分けると以下の5種類に分類されます。
(1)木骨モルタル造
(2)木造、合成樹脂
(3)金属造
(4)レンガ造、石造、ブロック造
(5)鉄骨鉄筋造、鉄骨コンクリート造
このうち金属造は、骨格材の厚みによってさらに下記の3種類に分類されます。
3mm以下
3mm超~4mm以下
4mm超
そして貸倉庫を利用する目的の主な分類は、下記の通りです。
(1)塩素や塩酸・硫酸など腐食性をもつ液体や気体の影響を多く受けるか、放射線の影響を直に受けるか、冷蔵倉庫用(倉庫事業に該当する倉庫は除く)の場合
(2)塩やチリ硝石など潮解性をもつ個体を常に保管するか、著しい蒸気の影響を直に多く受ける場合
(3)その他の場合
たとえば、同じ鉄筋コンクリート造の貸倉庫でも、利用目的が(1)の場合の耐用年数は24年、(2)の場合は31年と大きく異なります。
倉庫の耐用年数は定期点検と修繕で延ばせる
先述のように、貸倉庫の耐用年数は構造や利用目的によって変わりますが、耐用年数を過ぎたからといってすぐに利用できなくなるわけではありません。
耐用年数は、あくまで建物の減価償却を判断するために用いられている法律上の数字で、適切な管理や点検・修繕が行なわれている倉庫ならそれ以上長く利用できることもあります。
たとえば、外壁のヒビ割れや屋根の塗装の剥げかけなどは、放っておくと雨水が浸入し、中の基礎が錆びる原因になります。
基礎が錆びるとやがて建物を支えられず、耐用年数に達する前に倉庫が倒壊してしまうかもしれません。
また、倒壊せずとも思わぬ人身事故が起きてしまう可能性もあります。
安定した事業の継続と予期せぬ事故を防ぐためにも、定期点検と適切な修繕をしっかり行うことで、耐用年数以上に倉庫が長持ちする可能性を高められますよ。
まとめ
貸倉庫を探すとき、耐用年数のことまで意識することはあまりないかもしれません。
長く安定した事業を行なうための貸倉庫を探す際は、構造と利用目的別で耐用年数がどのくらい変わるのか覚えておくと役立つでしょう。

