DATE: 2019-01-10

オフィス増床の考え方と4つの方法とは

増床とは会社の成長や事業規模の拡大とともに、事務所が手狭になりオフィスや売り場面積を増やすことです。

 

賃貸オフィスか自社所有物件なのかによって多少異なりますが、大きく分けて4つの方法によって増床されます。


増床したオフィス


オフィス増床の方法① 同じビル内への増床


賃貸オフィスの同じ建物内に空きテナントがある場合、増床のために同じ物件を借りようか検討するのが一般的だと思います。

 

メリットとしては勤務地が異ならないために社内的な影響が少ないことと、大規模な引越しがないので負担も少ないことです。

 

デメリットはそもそも同じ建物内に空きテナントがない限りは検討すらできません。


オフィス増床の方法② 分室


分室とは同じビル内にテナントがない場合、近くに別の物件を借りる、または買って増床するという方法で、支店というより機能を分割した分室という扱いが一般的です。

 

接客スペースや会議室を現オフィスに残し、事務所を増床した新しい分室に移します。

 

比較的手軽に増床する方法で、机や椅子、OA機器を入れるだけで出来ます。

 

一方、同じ建物内の別フロアにて増床する場合も、分室を作る場合もオフィスが分散することでコミュニケーションが取りづらくなるデメリットがあります。

 

また、コピー機やサーバーなども2フロア分用意する必要があるので、その費用についても頭に入れておいてください。


オフィス増床の方法③ オフィスを引っ越す


オフィスを丸ごと引っ越せば問題が解決することも多いでしょう。

 

社員のモチベーションも上がりますし、レイアウトの変更により部署間の連携も取りやすくなりますね。

 

デメリットは費用がかかることと、会社の住所が変わってしまうことで取引先とのやりとりに支障がでることや、通勤経路や交通費が変わる社員も出てくることです。

 

取引先に告知や連絡をして取引の支障をなくすことが必要になります。

 

また、住宅手当があると福利厚生の範囲についても変わるので注意しましょう。


オフィス増床の方法④ 自社ビルを建て替える


自社ビルを所有していて建て替える場合も、オフィス引越しと同じく、従業員のモチベーションアップが期待できることや、事務所が狭くなってきたという問題を解決できることがメリットになります。

 

デメリットは建て替える際の仮オフィスの費用や、取引先への告知などオフィス引越しと同様のデメリットがあります。


まとめ


オフィスの増床について4つの方法を説明してきましたが、会社や周辺環境、事業内容、予算によって改善策は異なると思います。

 

増床とはそれぞれメリット・デメリットが出ますので、自社には何が最適か慎重に考えて進めていきましょう。

 

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